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中国大気汚染の実態:二次合成と工場が2大源

Posted 1/7/2014

団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者

   年末から年始にかけて中国大気汚染の実態について注目すべき報道が相次ぎました。中国科学院大気物理研の分析で微粒子PM2.5の主要汚染源は6つあり、空気中での二次合成と工場からの排出が2大汚染源でした。また、人民日報中国語版によると、2013年に北京市のPM2.5年間平均濃度は大気1立方メートル当たり89.5マイクログラムに上りました。中国の環境基準の1.5倍、日本の基準の2.5倍が年間平均ですから、人間が住む場所ではないと言えます。汚染源6つを次のグラフに示します。


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    中国網の「北京のPM2.5 6つの主要汚染源が明らかに」は「北京のPM2.5には、砂塵(15%)、石炭燃焼(18%)、バイオマス燃焼(12%)、自動車排出ガス・ゴミ焼却(4%)、工業汚染・(25%)、二次無機煙霧質(26%)という、6つの重要な汚染源があることが明らかになった」と伝えています。2009年から2010年にかけて異なる季節に収集したサンプルを分析しています。2013年の資料ではありません。

    4分の1ずつを占める2大汚染源と石炭火力発電と暖房にも使う石炭燃焼が主にコントロールするべき対象だと分かります。砂塵は黄砂、バイオマス燃焼は稲わらなどを燃やす汚染です。意外にも自動車排気ガスは小さな割合ですが、空気中での微粒子二次合成に寄与しているとみるべきです。環境中に排出される化学物質の関係は第343回「中国大気汚染の絶望的な排出源構成と規制遅れ」に掲載の模式図を参照して下さい。

    北京市に隣接する河北省は鉄鋼業の大集積地です。ここからの工場ばい煙の削減を意図して、2013年後半に大幅な製鉄所の閉鎖・減産措置が取られました。ロイターの《アングル:中国の大気汚染対策、「しわ寄せ」は上海に》は「北京や河北省の都市では過去一カ月間の大気汚染は比較的改善したが、上海や東部沿岸部では汚染を示す指数が過去最悪を記録している。上海でも昨年に鉄鋼生産量は10%以上削減されたが、隣接する江蘇省などでは小規模の製鉄所が生産を拡大している。国家統計局によると、2013年末時点の鉄鋼生産量は河北省では大幅に減少した一方、上海に近い江蘇、安徽、浙江の各省では拡大した」と、生産移転で重篤スモッグが拡散した実態を伝えています。セメント産業も河北省で縮小、江蘇省で拡大しているのですから、話になりません。上海よりもずっと南の香港にも大気汚染が拡大しています。

    第398回「中国政府も深刻大気汚染の底知れ無さに目覚める」では国営新華社が上海周辺にまで重篤スモッグが拡大した事態を深刻に受け止めていると指摘しました。汚染源が明らかになっている以上、抜本的な対策は工業生産と石炭火力の縮小、自動車台数の削減しか無いはずです。即ち、経済発展を止める決断です。「『中国は終わった』とメディアはなぜ言わない」と再び申し上げておきます。